2016-12-08 第192回国会 参議院 法務委員会 第13号
だけれども、それを屈せしめるところまで、部落民以外は差別者である、その差別性は解同が認定するのであるというこの確認・糾弾というものが部落解放運動を大きくゆがめ、行政をゆがめたわけです。それが歴史の痛苦の教訓なんですよね。
だけれども、それを屈せしめるところまで、部落民以外は差別者である、その差別性は解同が認定するのであるというこの確認・糾弾というものが部落解放運動を大きくゆがめ、行政をゆがめたわけです。それが歴史の痛苦の教訓なんですよね。
組織の前身は全国部落解放運動連合会、略称全解連と言います。一九七〇年に、部落解放同盟の暴力と利権あさりをただし、運動の正常化に向けた全国組織である部落解放同盟正常化全国連絡会議を解放同盟組織人員の三分の一を結集して発足し、一九七六年には全解連に発展的改組、国民的融合論を実践してきました。
法案提出は部落解放同盟を自民党の支持基盤にするための懐柔策でもあるというような評価があって、かつてそのように自治体を巻き込み、自民党を突き上げて政策変更を迫るという部落解放運動本来の在り方で法案が提出されたわけではないというような評価をされているんですが、まず、そこについての見解をお示しください。
同和行為の横行が見られるという指摘は私の指摘のとおり、このような問題が差別意識の解消を阻害し、また新たな差別意識を生む要因となり得るという点については現在も変わらないものと承知をしているというのが法務大臣の答弁なんですけれども、その確認・糾弾について、この基本的考え方には、狭山差別裁判などの部落差別事件や差別実態に対する糾弾の取組を堅持し、糾弾の社会的正当性の確保と定着を図ることということが今後の部落解放運動
○有田芳生君 次に、人権擁護局長にお聞きをしますけれども、同じく部落問題の解消とは何かという質問なんですけれども、もう少し説明しますと、大正十一年、一九二二年に全国水平社ができましたけれども、もうそれ以来の部落解放運動というのは部落の土地と部落民というものを、その存在を明らかにした上で差別をなくす運動だったと理解をしておりますが、その理解でいいのかどうかということを含めて、部落差別をなくすということはどういうことなんでしょうか
私は、この事件は、この八鹿高校のみにおいて偶発的に発生したのではない、部落民以外は全て差別者である、差別された者の痛みは差別された者にしか分からないとする解同の見解がエスカレートし、行き着いた重大な事件であって、戦後の部落解放運動の中に生まれた誤りだと思いますが、大臣の御所見はいかがでしょうか。
民権連の前身である全国部落解放運動連合会、略称全解連は、地域格差の是正、偏見の克服、住民の自立、自由な社会的交流の進展を部落問題の四つの指標とし、社会的運動によってそれらを克服することが大切だとしてきました。 いつの時代にも、偏見や誤解を持つ人はいます。
○有田芳生君 例えば水平社は、その創立以来、身元調査の禁止というのはずっと一貫して主張してきて、部落解放運動でもそれはもう基本になっているわけですけれども、しかし今のような事件が起きている。 〇七年に戸籍法が改正され、八年に施行されましたけれども、本人通知制度、あるいは申請書の本人開示ということも議論になったと聞いておりますが、これはなぜ改正の中に入れられなかったのでしょうか。
朝日訴訟以来の人権裁判、部落解放運動が推進してきた同和人権行政、そして障害者、女性、外国人住民、アイヌ民族の運動など、被差別の当事者が行ってきた運動こそ憲法の社会権を現実の社会で生き生きと実現する闘いでありました。
当委員会の理事で、先般亡くなられました岸本光造先生は、私にとりましても、部落解放運動におけるよき先輩でありました。改めまして、御冥福をお祈り申し上げたいと思います。 きょうは雪印問題に的を絞りたいと思いますが、ちょっと今の筒井質問に関連して一点だけお伺いいたします。
それで、まずこの法案提出の経緯についてでございますけれども、確かに、今共産党の木島委員の方からも、この法案のそもそものきっかけにあるのは、いわゆる部落解放運動のそうした流れの中で、ぶちあけて言えば部落解放基本法制定の要求の高まりの中で出てきたものじゃないか、だからけしからぬじゃないかと今一刀両断で切られたわけです。
私自身、例えばこの法案の制定の経緯が、今も申し上げましたようにさまざまな課題を持ったさまざまな立場の方々の要求の結果取りまとめた法案であって、たまたまそこで目立つのが部落解放運動であったとして、そのことをもってこの法案自体がけしからぬということは、差別を解消して人権を確立するという立場からすれば主客転倒した議論だと思います。
それから、私が関係しているいろいろな、国民救援会とか平和委員会とかそういう団体がありますが、特に中部電力の人権訴訟の後援会に参加したり、あるいは部落解放運動の全解連という団体に行って話を聞いたりすると、確かに人権規定、これはもうつくって五十年もたつわけですから、新しい人権規定をもっとふやすべきだという意見も出てくるかと思うんですけれども、それよりもっと大事なのは、既に決めてあることを守っていないということの
これは東北地方に余りない問題、大きく取り上げられていない問題ですが、部落解放運動の問題があるわけでございます。国旗・国歌に反対ということ、賛成ということに加えて、国旗・国歌に反対すればいわゆる解放運動に賛成である、国旗・国歌に賛成すれば部落差別につながる、こういう非常に複雑な構造がバックグラウンドにございます。
今、人権擁護推進審議会というのが行われておりますが、そこのヒアリングにおいて全国部落解放運動連合会の代表がこういう発言をしているんですね。 同和教育では、差別や貧困による不就学や長欠の問題、低学力を克服する問題に大きな力を注いできました。 これらの問題は、今日、部落問題解決の到達段階を反映して、特に集中して部落に見られる固有の問題ではなくなっております。
さて、このたびの展開でございますが、部落解放同盟広島連合会は、その連合会の要請によって二月十一日、福山地区の校長十八名が解放会館、いわゆる部落解放運動を進めるに当たっての集会所と申しましょうか、そこへ出席しましたところ、部落解放同盟広島県連の方、それから高等学校教職員組合の人々など約百人に及ぶ人たちからいわゆる大衆団交を受けるに至りました。
の人々、外国人、ＨＩＶ感染者等、こういう人権課題を取り上げまして、それぞれの課題に取り組んでおる団体、例えば女性でいいますと、国際婦人年日本大会の決議を実現するための連絡会、子供でいいますと、日本ＰＴＡ全国協議会や日本子どもの虐待防止研究会、障害者でいいますと、社会福祉法人の日本身体障害者団体連合会、全日本手をつなぐ育成会、全国精神障害者家族会連合会、同和問題でいいますと、全国自由同和会、全国部落解放運動連合会
これも裁判になったから御存じのとおりでありますけれども、八鹿高校事件の大阪高裁六十三年三月二十九日判決というのがありますが、ここではどう言っているかといいますと、 本件が部落解放運動のためとはいえ、所論のように多数の被害者に暴力の行使を含む執ようでし烈な集団的、組織的糾弾行為を加え、被害者らの心身に多大な打撃を与えるとともに、地域住民にも非常なる衝撃を与えた重大事犯であって、その最高総責任者であった
○本岡昭次君 いや、今の大臣の答弁は、これは人権一般をどう解決するかという法律であると、最初にこうおつしゃつて、そして後で部落解放運動、私は同和なんて言いたくないんですが、この部落解放の問題、同和問題をどう解決するかということも重要だと、こういうふうに二段構えにされているんです。
しかし、この部落解放運動を含めて、本当に国民融合をどう進めていくかという問題についてはいろいろな意見があり、国民的な議論が自主的にまだまだ必要な部分があります。部落民以外はすべて差別者だという観念から今指摘したようなこういった糾弾行為が再び繰り返されてはならないことは言うまでもない。
ところが、遺憾ながら、行政の主体性というのが非常に不十分でありまして、これは、私が二年前に決算委員会で質問いたしまして、当時の大内厚生大臣及び羽田総理大臣がいずれも認めまして、問題が是正されたという事実でありますが、浪速の保育所であった問題で、全国部落解放運動連合会の、つまり部落解放同盟と見解が対立するという立場の人の子供さんが、保育所への入所そのものが、大阪市の同和事業促進協議会を窓口に申請書類を
また、当時の社会党の部落解放運動推進委員会の渋沢利久委員長は、 「平成三年度限りで法・事業を打ち切ることを前提とした一般対策への円満な移行の方策についてのとりまとめが地対協の任務」というような趣旨の解釈が一部官僚によって流布されていた中で、また、五年前の地対協の意見具申の内容に関連してある程度の継承性を示さざるを得ないという制約の中で、敢えて膨大な残事業量の存在を率直に認め、来年度以降における法律
かねてから私は部落解放運動、広義の意味で言うと人権擁護運動でありますが、我が国の人権擁護行政に、人権を侵犯された者の救済という考え方がなかったと言うと語弊があるかもしれませんけれども、非常に希薄であった。時には、希薄であったばかりではなくて、そんなことを主張する者にきばをむいて、逆なことを人権擁護局が主張する。
これも部落解放運動、次に婦人解放運動などが活発化したことを理解させるというところで出てくるのですが、ちょっと詳しいことをやっていますと時間がなくなりますので、本当に半ページあるだけというのが日本の教育の実情でございます。 実は私は、今一大政治課題でもあります高齢化問題、少子化の問題も、確かに日本人といえばこれは男と女の問題でありますけれども、こういう問題は、より今女性の問題でございます。
昭和二十年十月、日本社会党の結成に参画され、政治への第一歩をしるされるとともに、解放の父と言われた御尊父、初代参議院副議長故松本治一郎先生の秘書としてともに部落解放運動に身をささげられました。常に日の当たらぬところに光を当てようとされるその真摯な魂の叫びは、差別をなくし基本的人権の確立を目指した世界のさまざまな運動にも大きな影響を与えたのです。